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実務事例

特定技能の入管定期調査

特定技能外国人を雇用する特定技能所属機関(受入れ企業)には、入管の職員が定期的に就労状況等を確認するために調査をしにきます。

先日、当事務所が特定技能外国人の支援委託契約をしている受入れ企業にも調査をしにきました。

調査方法等は、管轄入管により違いがありそうですが、この記事では高松入管編として調査内容を紹介します。

高松入管では、事前に受入れ企業ではなく登録支援機関に連絡が入ります(登録支援機関に支援委託している場合)。登録支援機関が日程調整をし、調査日を確定。

調査当日は、まず監督者に備付帳簿類をもとにヒアリング。
確認書類は、「雇用条件書」、「労働者名簿」、「賃金台帳」、「出勤簿等」、「有給休暇管理簿」、
「雇用保険加入書類」、「健康診断書」等です。

次に、特定技能外国人と技能実習生(雇用している場合)各1名にヒアリング。
受入れ企業の監督者と登録支援機関の私は席を外され約5分。
外国人の子に「何を聞かれたの?」って教えてもらうと、仕事内容や労働時間について聞かれたみたいでした。
その後は、外国人の子の住居確認。広さをチェックして部屋の写真を撮影していました。

特に問題はなく、調査は予定通り約40分で終了しました。

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