お知らせ新型コロナウイルス感染症等に関する技能実習生への周知及び感染した場合の連絡について新型コロナウイルス感染症等に関する技能実習生への周知及び感染した場合の連絡について 2020.12.07お知らせ外国人技能実習機構のホームページに、「新型コロナウイルス感染症及び防災情報等に関する技能実習生等への周知及び感染した場合の連絡について(依頼)」が掲載されています。 続きを読む技能実習計画の認定を受けることができない4つの欠格事由技能実習計画の認定を受けることができない4つの欠格事由 2020.11.28技能実習 技能実習計画の認定には、欠格事由が定められています。刑罰を受けたり、技能実習法による処分を受けた受入企業(実習実施者)や受入企業(実習実施者)の役員が以下のいずれかに該当する場合、技能実習計画の認定を受けることができません。つまり、技能実習生を受け入れることができません。 …続きを読む【特定技能】生活オリエンテーションの実施【特定技能】生活オリエンテーションの実施 2020.10.31実務事例1号特定技能外国人を雇うと、受入れ企業は「生活オリエンテーション」として、円滑に社会生活を営めるように例えば日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明を行う必要があります。 ◆生活オリエンテーションについての詳しい情報は、こちらのページをご覧ください。 当…続きを読む技能実習の「非加熱性水産加工食品製造業」職種に「調理加工品製造」と「生食用加工品製造」作業が追加!技能実習の「非加熱性水産加工食品製造業」職種に「調理加工品製造」と「生食用加工品製造」作業が追加! 2020.10.31お知らせ2020年10月21日付で、技能実習の移行対象職種「非加熱性水産加工食品製造業」に「調理加工品製造」と「生食用加工品製造」作業が追加されました 。 職種 作業 試験実施者 非加熱性水産加工食品製造業 調理加工品製造 全国水産加工業協同組合連合会 生食用加工品…続きを読む「特定技能制度に関するQ&A」「特定技能制度に関するQ&A」 2020.10.26お知らせ法務省のホームページに、「特定技能制度に関するQ&A」(2020年10月21日)が掲載されています。 http://www.moj.go.jp/content/001331318.pdf続きを読む技能実習→特定技能への変更許可!③技能実習→特定技能への変更許可!③ 2020.10.08実務事例農業法人で3年間働いた技能実習生2名。 引き続き特定技能で雇用したいとの事で、特定技能1号への在留資格変更許可申請を行いました。 在留期限が迫っておりタイトなスケジュールでの書類作成でしたが、9月中旬の4連休を挟む14日でスピード変更許可をいただきました。 今月から「特定技能」…続きを読む登録支援機関の「支援実施状況に係る届出書」を提出登録支援機関の「支援実施状況に係る届出書」を提出 2020.10.08実務事例登録支援機関の四半期ごとに提出しなければならない「支援実施状況に係る届出書」を提出。 この届出書は、特定技能外国人の支援の実施状況について報告する書類です。 郵送で提出できますが、今回は別件で入管に行く用事があったので持参して直接届け出ることにしました。 細かい指摘を受け、若干…続きを読む「技能実習生がレジデンストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問について 」「技能実習生がレジデンストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問について 」 2020.09.05お知らせ外国人技能実習機構のホームページに、「技能実習生がレジデンストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問について 」(2020年9月4日)が掲載されています。 レジデンストラックについての詳しい情報は、こちらをご覧ください。 続きを読むコロナの影響を受けた技能実習生の在留申請の取扱いについてコロナの影響を受けた技能実習生の在留申請の取扱いについて 2020.08.30技能実習新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、帰国できない技能実習生や技能検定を受けることができない等の技能実習生のために、「特定活動」の在留資格へ変更できる等の救済措置が設けらています。 それでは、これらの救済措置について詳しくみていきましょう。 本国への帰国が困難な実習生 …続きを読むレジデンストラックによるベトナム人技能実習生の入国についてレジデンストラックによるベトナム人技能実習生の入国について 2020.08.11技能実習国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠が設置されました。これにより、ベトナム人技能実習生についても、入国後14日間は宿泊施設等での待機が必要な枠組みレジデンストラックにより、日本への入国が認められることになりました。 〇外務省:国際的な人…続きを読むPage 6 of 10< Prev1…345678910Next >Last »050-5235-9002 営業時間:月曜~金曜:9:00~18:00 Zoom相談を行っています!お問い合わせはこちら