技能実習 技能実習計画の認定を受けることができない4つの欠格事由 技能実習計画の認定を受けることができない4つの欠格事由 2020.11.28 技能実習 技能実習計画の認定には、欠格事由が定められています。刑罰を受けたり、技能実習法による処分を受けた受入企業(実習実施者)や受入企業(実習実施者)の役員が以下のいずれかに該当する場合、技能実習計画の認定を受けることができません。つまり、技能実習生を受け入れることができません。 … 続きを読む コロナの影響を受けた技能実習生の在留申請の取扱いについて コロナの影響を受けた技能実習生の在留申請の取扱いについて 2020.08.30 技能実習 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、帰国できない技能実習生や技能検定を受けることができない等の技能実習生のために、「特定活動」の在留資格へ変更できる等の救済措置が設けらています。 それでは、これらの救済措置について詳しくみていきましょう。 本国への帰国が困難な実習生 … 続きを読む レジデンストラックによるベトナム人技能実習生の入国について レジデンストラックによるベトナム人技能実習生の入国について 2020.08.11 技能実習 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠が設置されました。これにより、ベトナム人技能実習生についても、入国後14日間は宿泊施設等での待機が必要な枠組みレジデンストラックにより、日本への入国が認められることになりました。 〇外務省:国際的な人… 続きを読む 徹底比較!技能実習と特定技能 徹底比較!技能実習と特定技能 2020.06.28 技能実習 特定技能 途上国への技能移転等が目的の「技能実習」と、特定分野の人手不足解消を目的とした「特定技能」では、受入れ業種や活動内容など、以下の比較表のような違いが多くあります。 技能実習と特定技能の違い 技能実習(団体監理型) 特定技能(1号) 在留… 続きを読む 入国後講習に関するもの 入国後講習に関するもの 2019.09.26 技能実習 この記事では、監理団体である事業協同組合等が作成し、監理事業を行う事業所に備付けておかなければならない帳簿書類についてわかりやすく解説しています。 入国後講習の実施について 入国後講習は、技能実習生の入国後に、監理団体が実習実施者における技能等の修得を行わせる前に行わなければ… 続きを読む 受講必須!監理責任者・技能実習責任者の養成講習 受講必須!監理責任者・技能実習責任者の養成講習 2019.08.04 技能実習 経過措置の終了について 2020年3月31日に経過措置が終了しましたので、養成講習の修了は監理団体の許可と技能実習計画の認定に必須の要件となります。したがって、監理団体が選任する監理責任者、指定外部役員・外部監査人、実習実施者(受入れ企業)が選任する技能実習責任者の方は、養… 続きを読む 技能実習生の人数枠 技能実習生の人数枠 2020.06.27 技能実習 実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められています。 団体監理型の受入れ人数枠 第1号(1年間) 第2号 (2年間) 優良基準適合者 第1号 (1年間) 第2号 (2年間) 第3号 (2年間… 続きを読む 技能実習生を受け入れ可能な全83職種【2021年1月8日更新】 技能実習生を受け入れ可能な全83職種【2021年1月8日更新】 2019.06.29 技能実習 日本で技能を学んでいる外国人技能実習生の数は、2020年6月末現在402,422人。今後も技能実習生の受け入れを希望する企業が増えることが予想されますが、すべての職種で受け入れることはできず、受け入れができる職種は定められています。技能実習生を3年… 続きを読む 監理団体の許可基準・申請について 監理団体の許可基準・申請について 2018.10.30 技能実習 監理事業を行おうとする者は、外国人技能実習機構へ監理団体の許可申請を行い、主務大臣の許可を受けなければなりません。監理団体として満たさなければならない要件は、技能実習法令で定められています。 監理団体の許可には、特定監理事業と一般監理事業の2つの区分があります。特定監理事業の許… 続きを読む 技能実習責任者と技能実習指導員 技能実習責任者と技能実習指導員 2019.07.03 技能実習 技能実習を受入れる企業(実習実施者)には、技能実習が効率よく行われ、技能実習生が安心して知識を修得できるように、【技能実習責任者】・【技能実習指導員】・【生活指導員】を選任しなければなりません。また、それぞれの役割は明確に規定されているため、選任する前に要件の確認… 続きを読む 050-3743-3661 営業時間:平日9:00~18:00 Zoom相談を行っています!お問い合わせはこちら