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技能実習

技能実習生を受け入れ可能な全86職種【2022年4月25日更新】

技能実習生を受入れ可能な職種は、86職種158作業
職種特有の要件もあるので事前に確認が必要
2022年4月25日には、「鉄道車両整備職種」が追加


日本で技能を学んでいる外国人技能実習生の数は、2021年6月末現在354,104人。今後も技能実習生の受け入れを希望する企業が増えることが予想されますが、すべての職種で受け入れることはできず、受け入れができる職種は定められています。技能実習生を3年間受け入れることができる技能実習2号移行対象職種は、2022年4月25日時点で86職種158作業となっています。

それでは、技能実習生を受け入れ可能な職種を順にみていきましょう。

外国人技能実習生を受け入れが可能な職種

技能実習生数が多い職種は、食品製造関係 、機械・金属関係、建設関係の順です。
2022年4月25日には、「鉄道車両整備職種」が追加されました。

鉄道車両整備が技能実習職種に追加

2022年4月25日付で、技能実習の職種・作業に鉄道車両整備職種(走行装置検修・解ぎ装作業、空気装置検修・解ぎ装作業)が追加されました。 職種 作業 試験実施者 鉄道車両整備 走行装置検修・解ぎ装 一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会 空気装置検修・解ぎ装 …

1.農業関係(2職種6作業)

職種名 作業名 職種特有の要件
耕種農業 施設園芸 技能実習計画の提出にあたり営農証明書等を提示すること
畑作・野菜
果樹
畜産農業 養豚
養鶏
酪農

2.漁業関係(2職種10作業)

職種名 作業名 職種特有の要件
漁船漁業 かつお一本釣り漁業 水産庁に設置された漁業技能実習事業協議会より、技能実習計画の申請に添付する証明書の交付を受けることを含め、特有の条件を満たすこと(水産庁HP特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領 -漁船漁業職種及び養殖業職種に属する作業の基準について- を参照)
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
ひき網漁業
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
棒受網漁業△
養殖業 ほたてがい・まがき養殖

3.建設関係(22職種33作業)

職種名 作業名 職種特有の要件
さく井 パーカッション式さく井工事作業 2020年1月より、受入れ人数枠やキャリアアップシステムの登録等にかかる固有の基準が適用される場合があるので対応すること(特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領 -建設関係職種等の基準について– を参照)。
ロータリー式さく井工事
建築板金 ダクト板金
内外装板金
冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工
建具製作 木製建具手加工
建築大工 大工工事
型枠施工 型枠工事
鉄筋施工 鉄筋組立て
とび とび
石材施工 石材加工
石張り
タイル張り タイル張り
かわらぶき かわらぶき
左官 左官作業
配管 建築配管
プラント配管
熱絶縁施工 保温保冷工事
内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事
カーペット系床仕上げ工事
鋼製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事作業
サッシ施工 ビル用サッシ施工
防水施工 シーリング防水工事
コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事
ウェルポイント施工 ウェルポイント工事
表装 壁装
建設機械施工 押土・整地
積込み
掘削
締固め
築炉△ 築炉

4.食品製造関係(11職種18作業)

職種名 作業名 職種特有の要件
缶詰巻締 缶詰巻締
食鳥処理加工業 食鳥処理加工 「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に基づく都道府県知事の許可証を有する事業所で行うこと
加熱性水産加工食品製造業 節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
非加熱性水産加工食品製造業 塩蔵品製造
乾製品製造
発酵食品製造
調理加工品製造
生食用加工品製造
水産練り製品製造 かまぼこ製品製造
牛豚食肉処理加工業 牛豚部分肉製造 食品衛生法に基づく食肉処理営業許可書を有する事業所の業態であること
ハム・ソーセージ・ベーコン製造 ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造 パン製造
そう菜製造業 そう菜加工 企業や事業主に食品衛生法に基づく営業許可の取得を求めるほか、食品の大量調理を行うための厳密な設備要件などの要件を満たしていること(そう菜製造業職種の審査基準を参照)
農産物漬物製造業△ 農産物漬物製造 漬物製造管理士2級以上の有資格者が在籍している実習実施者であること
医療・福祉施設給食製造△ 医療・福祉施設給食製造 施設が健康増進法に基づく特定給食施設としての届出を行っている必要がある点を含め、いくつか特有の条件を満たしていること(医療・福祉施設給食製造職種の審査基準を参照)

5.繊維・衣服関係(13職種22作業)

職種名 作業名 職種特有の要件
紡績運転 前紡工程
精紡工程
巻糸工程
合ねん糸工程
織布運転 準備工程
製織工程
仕上工程
染色 糸浸染作業
織物・ニット浸染作業
ニット製品製造 靴下製造
丸編みニット製造
たて編ニット生地製造 たて編ニット生地製造
婦人子供服製造 婦人子供既製服縫製
紳士服製造 紳士既製服製造
下着類製造 下着類製造
寝具製作 寝具製作
カーペット製造△ 織じゅうたん製造
タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット製造
帆布製品製造 帆布製品製造
布はく縫製 ワイシャツ製造
座席シート縫製 自動車シート縫製

6.機械・金属関係(15職種29作業)

職種名 作業名 職種特有の要件
鋳造 鋳鉄鋳物鋳造
非鉄金属鋳物鋳造
鍛造 ハンマ型鍛造
プレス型鍛造
ダイカスト ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト
機械加工 普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤
マシニングセンタ
金属プレス加工 金属プレス
鉄工 構造物鉄工
工場板金 機械板金
めっき 電気めっき
溶融亜鉛めっき
アルミニウム陽極酸化処理 陽極酸化処理
仕上げ 治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査 機械検査
機械保全 機械系保全 中長期にわたる保全計画書や保全部門のわかる組織図等を提示すること
電子機器組立て 電子機器組立て
電気機器組立て 回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て
開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板製造 プリント配線板設計作業
プリント配線板製造作業

7.その他(20職種37作業)

職種名 作業名 職種特有の要件
家具製作 家具手加工
印刷 オフセット印刷
グラビア印刷△
製本 製本
プラスチック成形 圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
強化プラスチック成形 手積み積層成形
塗装 建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
溶接 手溶接
半自動溶接
工業包装 工業包装
紙器・段ボール箱製造 印刷箱打抜き
印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
陶磁器工業製品製造 機械ろくろ成形
圧力鋳込み成形
パッド印刷
自動車整備 自動車整備 道路運送車両法に基づき地方運輸局長から認証を受けた自動車分解整備事業場における作業でなければならない点を含め、いくつか特有の要件を満たしていること(特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領-自動車整備職種の自動車整備作業の基準について-を参照)
ビルクリーニング ビルクリーニング 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に掲げる登録業種のうち、第1号の「建築物清掃業」または第8号「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていること
介護 介護 監理団体、企業・事業主に専門知識と技術を有する者の在籍が求められる点を含め、いくつか特有の条件を満たすこと(特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領-介護職種の基準について– を参照)
リネンサプライ△ リネンサプライ仕上げ ホテルリネン関係であれば(一社)日本リネンサプライ協会が定める「リネンサプライ業に係わる洗濯施設及び設備に関する衛生基準」、病院寝具関係であれば(一財)医療関連サービス振興会が定める「寝具類洗濯業務に関する基準(認定基準)」の認定を受けた施設であること
コンクリート製品製造 コンクリート製品製造
宿泊△ 接客・衛生管理作業 下記の①~③のすべての条件を満たす宿泊施設における作業であること
① 旅館業法に定める旅館・ホテル営業の許可を得て、専ら客と対面して接遇を行う(店舗型性風俗特殊営業に関する施設は除く)こと
② 食品衛生法に基づく営業許可を得ていること
③ 消防法令適合通知書の交付を受けていること
RPF製造 RPF製造作業
鉄道施設保守整備 軌道保守整備
ゴム製品製造 成形加工
押出し加工
混練り圧延加工
複合積層加工
鉄道車両整備 走行装置検修・解ぎ装
空気装置検修・解ぎ装

社内検定型の職種・作業(1職種3作業)

職種名 作業名 職種特有の要件
空港グランドハンドリング 航空機地上支援
航空貨物取扱
客室清掃△

(※)△のある職種・作業は3号の実習不可。


実務のポイント
すべて監理団体が、86職種158作業に対応しているわけではありません。監理団体により対応可能な職種・作業が異なりますので事前に確認が必要です。

各職種・作業の技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準の具体的な内容は、下記の厚生労働省のページを参照してください。

まとめ

外国人技能実習生の受け入れを検討する際には、まず自社の職種が受け入れ可能な職種に当たるかどうかを事前に確認しておく必要があります。また、受け入れ可能な職種でも必須作業等の条件があり、その条件をクリアして初めて技能実習生の受け入れが可能になります。

当事務所では、技能実習生受け入れ前の相談だけでなく、受け入れが決まってからの煩雑な手続きも監理団体と連携してお引き受けいたします。

ご相談者さまに最適な方法をご提案しますので、安心してご相談ください。

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